府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
現在、担当ケースワーカーが訪問調査の機会において、保有していない世帯に対してマイナンバーカード交付申請の御案内、チラシ等を活用して、マインバーカードの保有の必要性やメリットを説明し、被保護者の方がマイナンバーカードを保有できるよう、申請促進に取り組んでいるところでございます。
現在、担当ケースワーカーが訪問調査の機会において、保有していない世帯に対してマイナンバーカード交付申請の御案内、チラシ等を活用して、マインバーカードの保有の必要性やメリットを説明し、被保護者の方がマイナンバーカードを保有できるよう、申請促進に取り組んでいるところでございます。
まず、補正予算についてでありますが、11月議会臨時会では、市民や事業者の皆様へ緊急的な支援を行うことを主眼とした予算としておりましたが、12月補正予算では、事業者や子育て世帯、また、学校で学ぶ子供たちの将来への後押しとなる予算を計上しております。
まず、住民への生活支援として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業は、国の制度による住民税非課税世帯に対する１世帯当たり５万円の支給に合わせて、市独自の施策として均等割のみなどの世帯に対して１世帯当たり３万円を支給するもので、あわせて３億1,120万4,000円を計上しています。
○商工労働課長（宮康展君） コロナ禍の長期化によりまして、収入が減少いたしました住民税非課税世帯の生活を経済的に支援するための取り組みといたしまして、府中プレミアム商品券を活用しました住民税非課税世帯応援事業ということで、今議会で一般会計補正予算を上程をさせていただいておるところでございます。
○分科員（棗田澄子君） 加入世帯の減少による歳入も1.6％減少しているんですけれども、医療費は2.5％減少しているものの、受診率が2.9％伸びている。今後の予測としてはどういうふうになるでしょうか。それから基金が５億円あるんですが、５％県に出すと言われておりましたけれども、残りの基金の使い道を今後どのように考えられているでしょうか。 ○主査（広瀬和彦君） 内海市民課長。
民生費中のコロナ関連の生活支援要素の給付金には、大きく１点目として生活困窮世帯に対するものと、それから２点目子育て世帯に対するものがございます。 １点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面された方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、令和３年度は１世帯当たり10万円を給付しております。
住民税の非課税の世帯は無償となっていますけれども、現在の低年齢児保育の預かり状況と、その中での無償世帯の割合を伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） 府中市では、これまで私立保育所の認可促進や公立保育所の整備により、低年齢児保育の拡充を図ってきました。
３番目に、高齢者に加え、子育て世帯も過ごしやすい市街地環境の整備につきまして、市街地の回遊性を図るための歩行者ネットワークの形成につきましては、歩車共存の考えを念頭に道路整備も行っております。 ４番目といたしまして、障害者も健常者も安心して暮らせる空間の整備でございます。新たに整備される公共施設については、バリアフリーを前提として施設計画がなされております。
次に、補正予算についてでありますが、まず、９月補正予算では、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯の生活支援、市内の中小企業者の事業活動の持続・競争力強化、生産性向上を図るための支援、農業経営に影響を受けた担い手に対する支援、指定ごみ袋製造経費高騰への対策に係る事業費を計上しております。
次に、貴市区町村が自治会全体及び個々の自治会について、何を把握できているか確認したいため、以下の表の該当する項目に丸を記載してくださいという問いに対して、ここに加入率と加入世帯数、加入世帯の構成、自治会費、年間の活動実績等々が書いてありますが、府中市の回答では、加入率と加入世帯数をお答えになっております。
続いて、滞納者数、未納額の現状でございますけれども、過去３年間の各年度における滞納額及び滞納世帯数の状況を説明いたします。令和元年度の滞納額は63万7,445円で、世帯数では32世帯でございます。令和２年度は167万250円で48世帯、令和３年度は78万7,830円で30世帯という状況でございます。滞納総額としては、令和３年度末時点で303万1,350円で69世帯という状況でございます。
主な内容ですが、まず補正２号といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う観点から支給するもので、4,480万2,000円を計上し、歳入は全額国からの補助金を財源としています。
〔税務課長 谷口達也君 登壇〕 ○税務課長（谷口達也君） このたびの国保税条例の改正は、課税限度額を引き上げる内容でございまして、これにより税額がふえる世帯は基本的には所得額が高い世帯ということになります。
住民説明会については、コロナ拡大のために計画するたびに中止となっており、やむなく７月に近隣の約50世帯を訪問し、説明をさせていただいた。その中では、施設に期待する御意見、御要望をいただいた。現在、広島県におけるまん延防止等重点措置が解除されたため、３月末に住民説明会を開催ということで調整している。
それで大きくシステムの機能なんですけれども、池田課長から御説明ありましたけれども、もう少し概念的にわかるように御説明すると、まず一つは、子供及び世帯の個人情報が共有できるように情報共有基盤としての機能が一つございます。
本施設につきましては、名前のとおり上下地域の地域共生あるいは、地域のにぎわいづくり、地域交流の拠点として整備をいたしたもので、保健師や保育士といった多職種の職員、機能を集約することによりまして、保健・福祉・介護・子育てなど世帯全体に係る幅広い相談業務が可能となります。
お亡くなりになられました方がその世帯の主に家計を支えていた場合であれば500万円、その他の場合は250万円を支給するという制度でございます。災害障害見舞金につきましては、災害により負傷等で精神又は身体に著しい障害を受けた市民の方に対しまして支給するものでございます。障害を受けた方が世帯の主たる生計維持者である場合は250万円、その他の場合は125万円を支給するものでございます。
ちなみにでございますけれども、協和、河佐エリアにつきましては、現在は申し込みしていただいておるんですけれども、それを除きまして、実績として1,163世帯中、約26％に当たります307世帯の皆様にサービスが提供されております。
こういう構造の中で、果たしてその直接の収支だけで見るのが本当に行政がやった公共でやったことに対して、それが正当な評価なんかどうなんかという観点もあろうかと思っとりまして、また詳細な資産についてはいずれ詰めていきたいと思いますけれども、この間の販売の中で桜が丘には300世帯800人という人が住んでおられます。